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相続税と登記の基本知識 ジュニアNISA

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「知らないと損する相続税と登記の基本知識」のお話を聞きました。

講師は「金融リタラシーを高めよう会」主催の生地屋さん。

 

相続税税制改正により、基礎控除が下げられた影響で、都内に持ち家のある方は相続税とは無縁ではなくなりました。

 

相続税贈与税

簡単にいうと、親が生きているうちに資産を贈与した時にかかる税金が贈与税。贈与できるのは、子供ではなくても、お世話になった方など、誰に対しても大丈夫だそうです。

これに対して、親が亡くなってから遺産が相続人に渡る時にかかる税金が相続税

遺産が多いほど、相続税の方が贈与税よりも税率が安くなります。以下の表をご参照ください(国税庁のHPより)

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「税金だけは、満額払っても、誰も褒めてくれない」

 

相続税が発生するまで、何も対策をとらず、相続税を満額払っても誰も褒めてくれないそうです。事前の対策が重要です。

 

贈与税は年間一人110万円までは無税で贈与できるので、毎年贈与していくと10年で11,000万円になります。ただ、相続直近3年以内の贈与は贈与税ではなく、相続税として計算し直されてしまうので、早めの対策が重要とのこと。

土地の贈与も、1/10づつとか、一定の割合で生前贈与していく方法もいいそうです!

 

土地と建物

建物絡みだと、建物を建てて、サブリースした時の修繕費はとても高くなるので、お勧めできないと。確かにそうですよね。アパートは相続の時にもめるので、共有名義はしない方がよいそうです。新築マンションは3割が広告宣伝費。

 

相続時の土地の評価は路線価で計算されます。路線価は固定資産税評価額よりも3割高いそうです。路線価の見方で、17と表示されている土地は1平方メートルあたり17,000円という意味だそうです。一方、建物価格は固定資産税評価額になります。

 

相続時の登記は、税理士さんに頼むと、1件当たり、3万から5万円かかりますが、大して難しいことではなく、件数が多くなると手数料だけでも大金になってしまうので、登記は自分でするとよいそうです。

 

ジュニアNISA

ジュニア・NISAは、未成年の子供への小額投資非課税制度です。18歳まで出し入れできませんが、運用益に対して利益が掛からないそうです。例えば、高校卒業のタイミングを満期とした大学入学準備金として活用することもできるんですね。ただ、途中で出し入れしてしまうと、過去の利益に対して税金が課税されてしまうそうです。

子供への学資金としては、学資保険と養老保険の方法くらいしか思い当たりませんでしたが、ジュニア・NISAを使う手があったんですね!

ジュニアNISAの概要 : 金融庁

 

金融資産の贈与ですが、誰が通帳を管理していたかが税務調査で問われるそうで、子供名義の通帳を作り親がお金を管理していると、相続対象になって税金がかかるので注意です。

 

手続きは面倒ですが、早い段階からの相続対策で、残る資産も大きく変わってきます。これからいろい対策を考えて行こうと思います。